カフェ&ダイニングバー青島モノラル　MONAURALのオーナーシイケイスケのブログ　　　

こんにちは。

東日本大震災から、２週間が経過し、

刻々と状況は、変化しております。



私たちは、現在、

宮崎県での受け入れ態勢を、できるだけ準備をして、

そうした、準備ができていることを、現地でご提案できることを、想像し、

宮崎県でできることの取り組みを進めています。




各地域を回って、地域での取り組み、すでに、宮崎へ来られている方々の情報、

長期的な雇用のお話まで、具体的にお伺いすることができました。


私が感じたことは、

口蹄疫の際、東北の農家さんから、多大なるご支援を頂いた御恩、そうしたご縁と、

日南市、南郷では、甚大な被害があった沿岸沿いの港（気仙沼、大船渡、石釜市の漁港、その他）

に、カツオ船が、入港する、とても縁の深い関係にあり、

深刻な状況に氣を落としながらも、何かできることは無いかと…取り組まれている姿勢に感動しました。



県内での受け入れ態勢の中で、そうしたご縁が見えてきたとき、

今後、そうしたご支援を考えて行く上で、

避難された方々が、心配になることは、

やはり、県や、国、行政からの支援であることをご指摘いただきまして、



宮崎県緊急災害対策本部に行きました。

ここでは、避難された方々の受け入れをされていたり、

物資の受付をしていたり、

東日本大震災に関わる緊急の対策が執り行われている部署でした。


現状の報告や、今後の取り組みについてお話しました。


内容としては、宮崎県としての行政の取り組みは、

１２８戸の公営住宅の無料貸し出し、最長１年間、罹災証明が無くても住所などで判断し、

入居できる。と言う、大変有り難い内容でございました。


しかしながら、１２８戸といいましても、県内各地に散らばった公営住宅ですので、

市街地から離れる市町村などの入居は、本当にありえるのか？

現在、その住居はどのような常態か？生活道具などは？

その地域の医療や教育、生活をどこまで考えておられるか？


そうした、中身の内容は、現状、考えていないようでした。



行政の皆様は、口蹄疫の被害に遭われた皆様が、今、どんな想いなのか？

日南の漁師の皆様が、どのような想いなのか？

そうした、県内の、いろいろな想いが分からなかったのかもしれません。


そうした人たちの想いを感じていたので、

県としての対応がとても冷たく感じてしまいました。




宮崎県民や、被災された皆様、それぞれの身になって考えたときに、

宮崎県として、もっと本気で、取り組まれても、いいんじゃないかと感じたのです。


民間だけでなく、行政だけではなく、

民間と行政が、一緒になって、県内での準備を進めたらいいな、と思います。


お忙しい中、立ち会っていただいた行政の方に、いろいろな提案をしました。

できない理由を考えるのではなく、

宮崎県として、できることの全ての可能性を考えましょう。



被災された皆様の事を思うと、宮崎県として、いろいろな案が浮かび上がると思います。

どんどん、皆様にとって良いと思われるアイディアを出して、

宮崎県として、方向を指し示して、

そうしたご提案が、大きなご支援に変わることを感じていただきたいです。




長崎県や、佐賀県、島根県、沖縄県…各県が、様々な提案をしていく中で、

宮崎県民として、県の対応が、あまり期待できないことを･･･大変残念に思いますが、

宮崎県に住む一人として、被災された皆様のお力になれるように、

様々なカタチで、継続的にご支援をしていきたいと思います。



どうぞ、宜しくお願いします。




本日、１９時より

宮崎市青島２丁目８－２８

モノラルにて

東北関東大震災復興支援　計画について、話し合います。

皆様の、ご参加、宜しくお願いします！！！


http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110323/01.shtml
県が震災被災538世帯受け入れ発表　ＨＴＢや雲仙の旅館など活用

長崎県は２２日、
東日本大震災の被災者５３８世帯（約１７００人）を、ハウステンボス（ＨＴＢ）や長崎、雲仙のホテル・旅館などで受け入れると発表した。県内ホテルの空き部屋や雲仙・普賢岳災害で整備した集合避難施設を活用。宿泊費のほか、往復の交通費、当面の生活費も国や県が負担する。中村法道知事が岩手、宮城、福島３県の知事に概要を電話で伝えた。

　避難所では物不足に加えプライバシーを保てず、被災者の疲労が蓄積、仮設住宅の建設も時間がかかる。中村知事は会見で「コミュニティーを形成している避難所ごと迎え入れられるような体制を整えた。被災者に安心して元気を取り戻してほしい」と述べた。

　県によると、全員受け入れた場合、総経費は約６億４千万円。災害救助法に基づく国の補助を受け、県の負担分は約２億円になる。受け入れは２８日から開始し、同法が適用される５月１１日（震災発生から２カ月）までを想定している。

　ＨＴＢは一昨年夏から閉鎖中のホテルデンハーグなどを開放し、１９０世帯分を提供。澤田秀雄社長は会見で「少しでも心和んでほしい」と語った。このほか島原市の集合避難施設５棟に１３７世帯が入居可能。長崎、雲仙両市内のホテル・旅館が１１１世帯分の部屋提供に応じ、県職員寮など公的施設も１００世帯分を確保した。

　いずれも冷暖房や浴室を完備し、家族単位で入居できるのがメリット。毎日３回の食事や日用品を提供し、希望者には学校の転入学手続きや健康サポート、就労支援も行う。１世帯につき３０万円の無利子貸付制度の創設も検討している。

　被災地までバスで迎えに行き、途中空路を利用する。

　震災の余波で外国人観光客などが減少する中、県内宿泊施設の空き部屋を有効活用できる側面もある。


http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1855903.article.html
2011年03月22日更新
県民挙げて被災者受け入れます　福島県に佐賀県が親書

　東日本大震災で被災し原発事故の対応に追われる福島県に、佐賀県は２２日、知事特使として樋渡啓祐武雄市長を派遣、県民挙げての被災者受け入れを伝える親書を佐藤雄平福島県知事に手渡した。

　県によると、震災発生後、県内でいち早く被災者受け入れを表明した樋渡市長を特使に任命。樋渡市長は佐賀県が３万人規模の受け入れ準備を進めていることを伝え、佐藤知事は「佐賀県の申し出をありがたく感じます」とお礼を述べたという。

　手渡した親書は震災被害をお見舞いし、事態収束と復興を祈念。仮設住宅ができるまでの一時的な避難先として、佐賀県内では既に８６０９人分を公営や民間施設で確保したことを紹介。現在のコミュニティー維持を考慮し、５０～１００世帯単位で生活できる場所を用意しているとした。

　親書伝達では、福島から佐賀への避難者に携帯端末提供を提案している孫正義ソフトバンク社長も同席。孫社長は震災で両親を失った子どもたちに無償で携帯電話を貸与し、１８歳になるまで通信料金を無料とする方針を表明。また、被災現場に駆けつけるボランティアに、これまで約２万台の携帯を無償で貸与していることも明らかにした。